レストラン・居酒屋の予約「無断キャンセル」すると逮捕されるかも?

11月11日に丸の内署に逮捕された男性50代がいます。

理由は6月に千代田区の居酒屋で1万円のコース×17名分、計17万円を予約して、当日無断キャンセルしたこと。

年々増える無断キャンセルの被害に、経済産業省も重い腰をあげました。
もしかすると今後軽い気持ちで「予約⇒無断キャンセル」をすると、私たちも逮捕される可能性があるということです。

男性の容疑は「偽計業務妨害容疑」。

これから年末にかけて、忘年会などの予約をする機会が増えると思います。
あなたは絶対キャンセルしないと言い切れますか?

年間2000億円の被害「無断キャンセル」が社会問題に

ちなみに上記の逮捕された男性、同日に同じ系列の居酒屋4店舗に8~20名の予約をし、
全てキャンセルしていたそうです。
「問い合わせはしたが、予約した覚えはない」と言っているそうですがこれはかなり悪質ですね。

最近では年間2000億円ものそうした「無断キャンセル」の被害額が報告されています。「予約したけれど連絡もない、来ない」ことを「NO SHOW(ノーショー)」と言います。 そういえば旅行業界でも使っていた言葉です。

そんな被害が増えるにつれ経済産業省でも対策を打たなければと「ノーショーレポート」なるものも発表されました。

No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポートが発表

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2017年からは「保証事業会社ガルティア」という会社が飲食店や美容院に向け、そうしたノーショー被害の金額を保証するというサービスを始めました。
この2年間で、加盟する飲食店が3万事業者に達する勢いだといいます。

ちなみにこの会社では過去にノーショーを引き起こした人物・会社の情報を店側と共有することも考えているそうです。

店側は弁護士からの督促で対抗策を打ち出してきた

今やネットで簡単に予約ができる時代。

飲食店に限らず、美容院やエステサロンなども予約を「ドタキャン」される被害は増えています。 でも実際に食材を用意し、調理して人員を確保、場所も押さえておかなければいけない飲食店の被害は甚大ですよね。

今はまだテスト段階だそうですが、弁護士からショートメールなどを通じ、「ノーショー客に代金の督促をする」という取り組みも始まったようです。

前出のノーショーレポートでは、無断キャンセルの損害は「債務不履行」や「不法行為」に該当するとし、店側は客に対して「損害賠償を請求することが可能」としています。

今後は店の予約をする際にも、きちんと日程の調整をしてからでないと困ったことになるかもしれませんね。 せっかくの楽しい機会ですから、気持ちよく楽しく飲みたいものです

 

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